【社労士年収の本音と実態】年収1000万？年収１億？現実的方法とは

この記事ではそんな要望にお応えします。

社労士は稼げるのか？このブログでは社労士年収の現実について切り込みます。

＞先ずは社労士年収の実態についてさまざまな面から客観的に分析します

＞そして実際に1,000万円や１億円といった年収を稼ぐ社労士がどのような方法で年収を稼ぐに至ったかを検証します

社労士資格保有者の方、社労士資格試験を目指している方の将来像の指標になれば幸いです。

❶ 社労士年収の実態〜平均年収と中央値を探る

まずは社労士年収の現実的な実態として客観的に平均と中央値を探ります。情報は各機関やネット上に分散して存在しているので、ここではそれらをまとめて検証します。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査による社労士年収

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、雇用されている社会保険労務士、つまり勤務社労士の給与は、男性平均が月36.1万円、女性平均が月28.6万円です。また賞与に関しては、男性は年間80.5万円、女性は年間90.5万円。ここから年収の目安として、男性の勤務社労士は年収514万円、女性の勤務社労士は年収434万円です。年収順に並べた際に真ん中に来る年収中央値では、男性517万円、女性402万円となります。

◉ 勤務社労士の平均年収

「令和元年賃金構造基本統計調査」における社会保険労務士の年代別の給与額と年収はこちらです。

社労士（男性）の年齢別給与

年齢	所定内給与額（万円）	年間賞与その他（万円）	想定年収（万円）
30～34歳	40.9	67.0	558
35～39歳	29.4	93.6	446
40～45歳	35.3	69.8	493
45～49歳	38.8	75.9	542
60～64歳	58.1	137.8	835
70歳～	25.0	45.0	345

社労士（女性）の年齢別給与

年齢	所定内給与額（万円）	年間賞与その他（万円）	想定年収（万円）
30～34歳	18.2	60.5	279
35～39歳	30.3	90.2	454
40～45歳	31.4	60.2	437
45～49歳	28.2	63.8	402
50～54歳	28.3	157.4	497
55～59歳	29.3	191.5	543
70歳～	19.0	90.0	318

全体として平均値、中央値が示すとおり400から500万円ぐらいが多くなっていますが、男性の60〜64歳では800万円越えと高い平均年収もあります。この調査の特徴にも記載しましたが調査対象は無作為に抽出されますのでばらつきがあり、一般の職種と同様に個人によって差がありますが、現実の平均値として参考にできます。

全国社会保険労務士会連合会の調査

全国社会保険労務士会連合会の年収事情調査結果として、平均年収760万円という数字が出ています。社労士会連合会の調査になりますので、登録している社労士、つまり社労士として仕事をしている方なので開業されている社労士が多いと推測されます。

全国社会保険労務士会連合会のウェブサイトに現在は調査結果が掲載されていないため、ウェブ上の情報に基づいており調査対象など詳細情報が不明で恐縮ですが、開業されている現役の社労士がメインと思われます。そのため、厚生労働省の賃金構造基本統計調査による勤務社労士の平均年収と比べると高い平均年収となっています。

十士業における比較ランキング

ここまで統計調査等から勤務社労士と開業社労士の本音の平均年収について探りました。続いては、より現実的に社労士の年収を知るために他の士業と比べて社労士の年収は相対的に高いのか低いのかをランキング比較してみたいと思います。

十士業年収ランキング

1.	弁護士（司法試験予備試験）	1168万円
2.	公認会計士	880万円
2.	税理士	880万円
4.	司法書士	864万円
5.	中小企業診断士	780万円
6.	不動産鑑定士	752万円
7.	社会保険労務士	640万円
7.	弁理士	640万円
9.	土地家屋調査士	574万円
10.	行政書士	531万円

なお、データは、給料BANKより抜粋しましたが、中小企業診断士のみ中小企業診断士協会調査結果参考のコンサル白書に基づいております。

社労士の平均年収は640万円で7位タイという結果になりました。とはいえ、そこは十士業ですから全体として高い平均年収となっています。弁護士や公認会計士には若干差がついたものの、弁理士と同額という結果は社労士年収のポテンシャルの高さを証明しています。

❷ 着実に年収1,000万円を目指す方法

社労士の年収の現実について把握しましたが、ここからは目標とする年収をどうやって稼ぐかという点に切り込みたいと思います。先ずは皆さんが社労士として稼ぎたい本音の年収はいくらですか？

せっかく社労士という難関資格を取得したら通常よりたくさんの年収を稼ぎたいというのが本音と思います。ここでは先ずは目標とする年収を1,000万円と設定して目標を達成する方法を検討します。

開業か勤務社労士か？

どうやって目標年収を稼ぐか？を考えるにあたって先ず選択肢として挙がるのが、開業するか勤務社労士か？という選択と思います。

勤務社労士と開業社労士の年収の比較として、日本学術振興会科学研究費助成事業の研究データがあります。2016 年度における個人の収入額(課税前)を確認します。

まず、開業社労士の 2016 年度の個人収入は、「300 万円未満」が最も多く 26.3%です。次に多かったのは「300 万円以上~400 万円未満」で 15.3%。つまり、開業社労士の実に41.6%が年収400万円未満という結果が公表されています。

三番目に多かったのは 「1000 万円以上~3000 万円未満」の 12.6%ということで、目標の年収1,000万円以上を実際に稼いでいる開業社労士は12.6%ということになります。累積%を見ると「400 万円~500 万 円未満」で 53.8%と半数を超えており、個人収入の中央値は 400 万円から 500 万円の間と 見られています。

一方で、勤務社労士の 2016 年度の個人収入は、「500 万円以上~600 万円未満」が最も多く 16.7%、次に多かったのは「700 万円以上~800 万円未満」の 15.6%、三番目に多 かったのは「400 万円以上~500 万円未満」の 14.4%となっています。

つまり、企業勤務や公務員等の勤務社労士 の方が、開業社労士よりも平均的にみて個人収入が高い傾向が見受けられます。

この結果から、現実的に着実に年収を上げていくには勤務社労士のほうが高確率ということができます。

確率を上げる現実的なコツ

とはいえ、同データで勤務社労士として1,000万円以上の割合は11.1%と、安定的に年収を稼げる勤務社労士でも年収1,000万円以上は狭き門です。

そこで、勤務社労士として着実に年収1,000万円以上稼ぐにはどうしたら良いか現実的な方法を提案します。

勤務社労士と言っても、社労士を持っているだけでは資格手当等で月5,000円から1万円程度が上乗せされる程度の企業が多く、目標の年収1千万円を達成には至りません。勤務社労士の年収中央値である600万円から700万円のゾーンから抜け出すために３つのポイントを心がけてみてください。

❶ 社労士が活かせる人事・勤労担当でキャリアを積む

社労士資格が直接活かせる人事・勤労部門で出世を目指すのが着実に年収1,000万円を達成する確率を上げる秘訣です。マネージャーへの昇給要件として社労士資格は大きな効果を発揮するはずです。なぜなら、人事考課での評価や昇級・昇格をする上司や役員が社労士の専門的価値を評価できるからです。

社労士資格のような専門的で難易度の高い資格を持っていても、例えば業務がメーカーの営業であれば業務で活用できませんので昇進に活かすことが出来ません。

❷ なるべく大企業を選ぶ

着実に年収アップを狙うには、給与体系がしっかりしている大企業のほうが良いです。なぜなら、現在では過去のものになりつつある年功序列の仕組みを残した給与体系の中で地道に昇給していくことができるからです。ベンチャーや中小企業では成果重視の傾向があり、資格の有無が活かしきれない可能性があります。あくまで一般的な傾向の話ですが。

❸ 賃金水準が高い業種を選ぶ

社内昇給に加えて年収アップに大きく効いてくるのがボーナス(賞与)です。月額給与が着実に上がっても、賞与の上乗せがないと年収1,000万円になかなか達しません。なぜなら、賞与は企業業績で決まるものですので、成長分野つまり給与水準が高い業界・業種でキャリアを積むのが年収1,000万円到達の近道です。

極端な例ですが、月収80万円に到達しても会社業績が赤字で賞与支給見送りとなれば年収1,000万円に届きません。ここは個人の仕事の成果や業績が及ばない部分です。

❸ 開業社労士が年収1,000万円以上稼ぐ方法３パターン

勤務社労士として年収1,000万円を目指すのは現実的で堅実な方法ですが、勤務社労士にとって年収1,000万円は多くの場合ゴールになります。しかしながら、せっかく社労士資格を取得したならもっと高い年収を目指したいという方も多いと思います。開業社労士はピンからキリまで両極端ではありますが、可能性として年収は青天井です。

ここでは実際に年収1,000万円以上を稼ぐ開業社労士のノウハウについて書籍から探ってみたいと思います。

例１）社労士が年収1000万円稼ぐ一番シンプルな方法

【書籍情報】

書籍タイトル：社労士が年収1000万円稼ぐ一番シンプルな方法

著者：林　真人

発行：2010年11月

ポイント：

この本で語られる稼ぐ重要なポイントは、社労士の専門家としての立場に加えて、自身が“コンサルタント”であるという意識、つまり経営者の悩みを理解して顧客企業のメリットとなるサービスを提供するという意識を持つことがすべての出発点となる との主張です。

“クライアントが成功しなければ、私の会社も恩恵は望めない”という言葉のとおり、社労士業務プラスアルファで顧客の成長を全力でサポートするというスタンスが重要という、タイトルどおりシンプルな教えは納得感があります。

例２）顧客ゼロからたった１年で 年収１０００万円社労士になる方法

【書籍情報】

書籍タイトル：顧客ゼロからたった１年で 年収１０００万円社労士になる方法

著者：伊藤 泰人

発行：2017年7月

ポイント：

この本で語られる稼ぐ重要なポイントは、“助成金申請のプロになり、社会保険労務士の立場で会社経営者の悩みである資金調達の支援をする”ということです。そこから、頼られる社労士になり顧問契約に繋げていくという流れです。

また、助成金をキーに顧客獲得の手法としてセミナーとDMを活用するというものです。DMは過去のものになっているかもしれませんが、考え方は現在にも通じるかもしれません。実務経験がない社労士でも補助金は取り扱いができる点、資金調達の支援という経営者の懐に入るという考え方は勉強になります。

著者の伊藤氏はこの書籍の後に、5年で年収1億を稼ぐ方法を公開しており、こちらは次の項で紹介します。

例３）女性社労士 年収2000万円をめざす

【書籍情報】

書籍タイトル：女性社労士 年収2000万円をめざす

著者：長沢 有紀

発行：2006年9月

この本で語られる稼ぐ重要なポイントは、ビジネスって、結局最後は「心」なのですというメッセージです。精神論のように思われるかも知れませんが、お客様の「心（要望、考え方）」を理解し、こちらの「心（仕事に対する思いと誠実さ）」が最も大事だと。

それは「お金」より大切なのが、「ヒト（従業員、つまり労務管理）」であるということに成長企業の経営者は気づいていることを表している証拠であると実感できます。

❹ 開業社労士が１億円稼ぐ方法

さらなる高みを目指したい！社労士として１億円を目指したいという方に、上記の書籍に登場した伊藤氏が提言する方法を検証したいと思います。

前項目でご紹介した、“顧客ゼロからたった１年で 年収１０００万円社労士になる方法”の発展形として、“5年で売上1億円を達成した社労士が助成金で顧客をどんどん増やす方法を教えます”という書籍を発行されています。また、ご自身のユーチューブチャンネルで情報発信をされていますので、それらから年収１億円を稼ぐメソッドをまとめてみました。

なお、ここでは社労士事務所として売上１億円ですので悪しからず。

未経験開業5年で1億円？その方法とは

非常にキャッチーなタイトルで、ホントの話？と思われそうですが、ポイントとステップは次の３項目になります。

ステップ① 助成金の波に乗る

開業５年後に売上１億円というと華々しいですが、動画で開業３年目に廃業の危機もあったと語られています。開業当初から順風満帆ではなくやはり苦労を経て現在があるということは前提としてあります。

さて、顧客を増やした具体的な方法は助成金です。助成金申請は多くの社労士事務所が扱っていないが、実務経験がなくともスキームを作って参入できると言われます。当時は、“企業内人材育成推進助成金”や“キャリアアップ助成金”といった“売りやすい”助成金が多く創出されたため、助成金申請で大きく業績を伸ばしたということです。

助成金申請の良いところは、資金調達という経営者の課題を解決することで経営者の懐に入りやすく信頼が得られやすいということが挙げられます。これが顧問契約にも繋がりやすいポイントと思います。

ポイント② 人を雇って業務量アップ

助成金申請が伸びてもそれだけでは売上１億円は無理だと言います。それは、2千万円の壁です。助成金申請の業務をいくら１人でこなしても2,000万円が上限で、それ以上の拡大を目指すには人を雇って業務量を増やす必要があります。

また、社労士事務所経験者でも助成金申請に長けた従業員はいないので教育の仕組みと働く場所としての事務所拡張というハードルを越える必要があります。これにより最低５人体制が構築できれば売上１億円に手が届くということになります。

ステップ③ 顧問契約に繋げ安定化

また、人を雇うことのメリットとして業務の幅を広げられることが挙げられます。つまり本人には社労士業務経験がなくとも、社労士事務所経験者を雇用することで、給与計算や就業規則などの業務を受注できて顧問契約にも結び付けられるので事務所の安定的発展に寄与できるということです。

これにより、助成金申請で獲得した新規顧客に社労士事務所として幅広いサービスを提供して顧問契約に繋げていくというサイクルが出来上がります。そうなれば、売上１億円は通過点となり開業社労士としての成功を掴むことができることになります。

助成金ビジネスの光と影

社労士が専門的に取り扱う助成金は厚生労働省管轄の雇用関係の助成金です。人を雇用する、人材開発や雇用環境の整備を行う、雇用維持が困難となった場合の対応など、おおむね中小企業の雇用関連の取り組みに対して幅広く活用することができるものです。

助成金は当然ですが世の中の情勢と国の方針により改廃が繰り返されるもので、たびたび助成金バブルやバブル崩壊といった言葉で取り沙汰され、追い風を受け“儲かる”側面と情勢に左右される“不安定”な側面を表裏に持つ印象があります。直近でも、コロナ禍で雇用調査助成金が社労士の追い風になっていたが、すでにバブルが終わったと週刊ダイヤモンド等でまことしやかに報道されています。

とはいえ、助成金は時代のニーズを汲んで次々と起案されるものですし、働き方改革など新しいテーマが次々と生まれてきます。助成金ビジネスを顧客接点のきっかけとしてビジネス拡大に繋げていくことは今後も有効と思われます。

社労士年収の本音と実態と題して、まずは統計や調査データから客観的に平均年収と中央値の現実を検証したうえで、社労士として年収1000万以上を稼ぐ現実的方法について探りました。目標までの道筋や方法はいろいろあれど、根本にある大事な考え方は非常にシンプルであると感じます。