注目の有望資格ガイド＞宅建士の試験と職業と評判など徹底解剖

この記事ではそんな要望にお応えします。

❶ 宅建士(宅地建物取引士)試験の概要

◉ 宅地建物取引士とは

宅建や宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、国家資格にあたります。そして、この宅建士になるための資格試験を「宅建試験」といいます。

宅建士とは、「宅地建物取引業者」で働く人。宅地建物取引業者とはいわゆる不動産会社のことで、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行っています。不動産取引はとても高額です。顧客の多くは不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。そのようなことがないよう、顧客が知っておくべき事項（重要事項）を説明するのが宅建士の仕事。そして、重要事項の説明を購入者にできるのは宅建士だけです。宅建とは、不動産取引の専門家を示す資格、といえるでしょう。

出典元：

ユーキャン 宅建士情報

◉ 資格試験の概要

試験実施日

受験日：毎年1回、10月の第3日曜日

申し込み受付：7月中旬頃まで

全国の各会場で一斉に行われます

◉ 試験科目

宅建の試験形式は、4肢択一式のマークシート式です。計50問で1問1点となり、記述式の問題はありません。出題科目は大きく4科目に分かれ、「宅建業法」「権利関係（民法など）」「法令上の制限」「税・その他」となっています。権利関係などは過去の判例などからも出題されます。

宅建業法 

宅建業法とは、「宅地建物取引業法」のことで、不動産取引の際に弱者となる買主・借主を保護する目的で定められた特別法です。重要事項の説明、免許の効力、クーリングオフについてなど、基礎的な問題がメインとなります。

宅建業法は50問中20問と多くの割合を占めており、得点もとりやすい科目です。テキストや過去問から傾向を把握し、暗記できるようじっくりと取り組みましょう。逆に言えば、ここでミスをしては合格は難しいとも言われる分野ですので心して取り組む必要があります。

権利関係（民法） 

不動産に関わる取引では民法が適用されるため、宅建士には必須の科目です。民法の基礎だけではなく、借地借家法、不動産登記法、区分所有法なども範囲となります。

権利関係のなかでは、民法が一番学習しづらい分野です。民法は1000条を超える条文があり、全てを暗記するわけにはいきません。また、最新の判例知識までを出題範囲としているため幅が広いのが特徴です。

権利関係は、全50問中14問を占めており、宅建業法に次いで問題数が多い科目です。しっかりと時間を取り、学習しましょう。学習のコツは、当事者になったつもりで問題を読む、過去問をしっかり繰り返す、基本事項を理解しておくことです。 

法令上の制限 

土地を購入したとしても、どこでも自由に建物を建てられるわけではありません。高さや場所など、土地ごとに法令で決められた制限は数多くあります。こうした制限は土地の価格に大きく関わり、宅建士の専門知識として重要な科目です。

法令上の制限は全50問中8問と、全体の割合も少ない科目です。用語や文章を暗記するだけではなく、過去問を繰り返し解きながら重要なポイントの理解を深めることが大事です。

税・その他 

税金に関する問題では、固定資産税や登録免許税など、不動産関係の税が出題範囲となります。税金は複雑であり、苦手意識をもつ人も多い科目です。しかし、宅建試験で出題されるのは、不動産に関する税金のみなので、覚えるのに時間はかかりません。基本的な知識を覚えてしまえば大丈夫。

◉ 合格最低点と合格率の推移

宅建の試験はマークシート50問

宅建試験の問題はマークシート50問で50点満点です。注意すべき点は、試験問題の難易度によって合格レベルの差が出ないように、合格率が概ね15%あたりで合格ラインが毎年変動します。これは受験者の中での競争を意味しますので、みんなが解ける簡単な問題はおさえておく必要があることを意味します。

合格率と合格点の推移

では実際の合格率と合格ラインの推移を見てみましょう。上位15%に入るには概ね35点＝70%以上の得点が目安となることがわかります。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
令和2年度（12月）	35,261人	4,610人	13.1%	36点
令和2年度（10月）	168,989人	29,728人	17.6%	38点
令和元年度	220,797人	37,481人	17.0%	35点
平成30年度	213,993人	33,360人	15.6%	37点
平成29年度	209,354人	32,644人	15.6%	35点
平成28年度	198,463人	30,589人	15.4%	35点
平成27年度	194,926人	30,028人	15.4%	31点
平成26年度	192,029人	33,670人	17.5%	32点
平成25年度	186,304人	28,470人	15.3%	33点
平成24年度	191,169人	32,000人	16.7%	33点
平成23年度	188,572人	30,391人	16.1%	36点

• 参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構（http://www.retio.or.jp/）

出典元：

ユーキャン 宅建士情報

❷ 宅建士(宅地建物取引士)を活かせる職業

◉ 宅建士を活かせる仕事例

不動産管理会社 

不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。 

住宅メーカーなどの建築業 

大手の住宅メーカーは、自社で建築した物件販売まで行うことがあり、販売の際に宅建士が必要とされます。 

銀行・保険会社などの金融業 

金融機関では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、土地家屋などに関する宅建士の知識となります。特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。

出典元：

ユーキャン 宅建士情報

◉ 宅地建物取引士の求人例（資格・経験として記載または優遇）

インターネット上で公開されている求人例をサマリーで紹介します。

① リノベーション物件の企画営業職～宅建士募集!～　正社員

　年収400万円〜700万円

② 大手ゼネコンで不動産開発営業　正社員

　年収600万円～700万円

③ 用地仕入れ業務　正社員

　年収388万円 ～ 612万円

④ 金融機関でのコンプライアンス部門責任者又は担当者　正社員

　年収500万円〜1490万円

⑤ 大手企業オフィス等の賃貸仲介　正社員

　年収400万円～600万円

ほか多数

❸ 口コミと評判

実はウェブ上やSNSでの書き込みや口コミは少ないですが、コメントをまとめるとこのような感じです。

◉ 良い口コミやメリット

・社内昇進や収入アップと転職や独立開業の道を選ぶ選択肢が増える

・いちど資格取得すればいつでも登録と開業が目指せる

・人気の難関資格だけに有資格者は周囲から一目置かれる

◉ 悪い口コミやデメリット

・取得に時間と費用のコストがかかるので活用しないと無駄になる

・法律に関わる業務のため業務に責任を伴う

・合格率が低く合格には相当の準備が必要

いかがでしたでしょうか？社会保険労務士について理解が深まりましたでしょうか？

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