【異変あり】社労士合格率が高い・合格者数が多い予備校・講座はここ

あまり注目されませんが、資格講座試験の合格率と合格者数のランキングを見ると、予備校・スクールの真の実力が判ります！明確な合格への近道が一目瞭然

合格率を上げるための方法として社労士合格率が高い予備校やスクールに通う、または、合格者を多く輩出している予備校やスクールに通うという方法を検討している方に、社労士合格率が高い予備校やスクール、合格者数が多い予備校やスクールを比較ランキングでご紹介します

① 社労士の合格率が高い予備校・スクール・講座

2023年(令和５年)社労士試験について、受講生の社労士合格率を公表しているスクールは３社。いづれもオンライン講座になります。

合格率を公表ということは自信があるということで受講生の合格率は25〜30%で、全体平均の4倍以上の合格率を誇ります。なお、2023年(令和5年)の社労士合格率は、6.4%(受験者数　42,741人、合格者数　2,720人)となっています。

② 社労士の合格者数が多い予備校・スクール・講座

また、合格者の人数という形で社労士試験の合格実績を公表しているスクールもあることから、合格者数についても比較してみました。

この4スクールの合格者数を合計すると1,223名となり、2023年の合格者数 2,720名のうちの実に約45.0%に達します。

③ 社労士の累計合格者数が多い予備校・スクール・講座

単年度だけで合格率や合格者数を比較すると変動があることも事実です。そこで、直近の累計合格者数について比較してみました。2014年から2023年の10年間について累計合格者数を公表しているスクールは以下の2社になります。

社労士合格率に関する情報

ここからは参考として、過去からの社労士合格率の推移と合格者の属性、社労士合格率が低い理由などについての検証を行います。皆さんが合格率を上げるために何をすべきか考えるうえで有益な情報になるはずです。

❶ 社労士試験 2023年(令和5年)合格率

まずは直近の社会保険労務士試験の結果について合格率と概要はこちらです。前年に比べ大きく合格者数と合格率が低下し、ここ数年では最も低い合格率となりました。合格者は約１9人に１人となり非常に狭き門です。厚生労働省のウェブサイトにいろいろな情報が開示されていますので興味がある方はご参照ください。

❷ 社労士合格率の推移

過去から2023年までの合格率と合格者数の推移です。前々年まで５年間の合格率は６〜８パーセントと比較的安定していた後、昨年の合格率は5.3%と下洛しました。令和5年はここ数年並みの6.4%に落ち着いた感があります。また、以前の過去では合格率と合格者数が激しく上下していた時期もあります。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年度（令和5年）	42,741	2,720	6.4%
2022年度（令和4年）	40,633	2,134	5.3％
2021年度（令和3年）	37,306	2,937	7.9%
2020年度（令和2年）	34,845	2,237	6.4%
2019年度（令和元年）	38,428	2,525	6.6%
2018年度（平成30年）	38,427	2,413	6.3%
2017年度（平成29年）	38,685	2,613	6.8%
2016年度（平成28年）	39,972	1,770	4.4%
2015年度（平成27年）	40,712	1,051	2.6%
2014年度（平成26年）	44,546	4,156	9.3%
2013年度（平成25年）	49,292	2,666	5.4%
2012年度（平成24年）	51,960	3,650	7.0%
2011年度（平成23年）	53,392	3,855	7.2%

2015年の大波乱と極端に合格率が低い理由

その中でもとりわけ目を引くのが2015年の社会保険労務士試験です。前年2014年の合格率9.3パーセントからなんと2.6パーセントまで大きく低下、合格者数も4,156人から1,051人まで約４分の１に低下するという事態が発生しています。

極端に合格率が低かった理由については公式な見解は発表されていませんが概ね以下の２つの理由と考えられます。

理由① 2015年社会保険労務士法の改正

この年に行われた改正では、社労士が弁護士とともに法廷で発言できるという補佐人制度が設けられ、社労士が民事において大きな権限を持てるようになり、それによって社労士に求められる内容が増えました。

つまり、社労士の相対的地位が上がりこれまで以上に社労士に求められる能力の幅が増えました。社労士のレベルアップという動きが少なからず働いた可能性があります。

理由② 適切な救済措置が為されなかった

社労士試験の合格基準として総得点とあわせて科目別の最低点をクリアする必要がありますが、問題の難易度によって受験者の得点率が低い場合に、救済措置といって科目別の最低点を下げる措置が為されます。

2015年社労士試験では、労災の平均点が2.2点で９割の受験者が労災の得点が2点以下であり本来ならば救済措置の対象となるべきところが為されなかったため多くの受験者が不合格になったと言われています。

その後は、この点も改善されていて直近の過去５年間の合格率を見ても安定していますので、心配はないかと思います。

❸ 社労士合格者属性別比率

こちらは社労士合格率ではありませんが、実際に試験に合格しているのはどんな人？

というのも気になる所です。合格者の年齢や職業、男女比率を見ることで社労士試験の全体像がイメージできます。

2021年(令和３年)第53回社労士試験の合格者属性

※データ出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト

① 社労士合格者の年齢別構成比率

最も比率が高いのが30代、続いて40代となっています。忘却曲線との戦いという面では年齢層が低い方が有利ですが、人事や総務職などで実務経験を積むことが知識の下支えになります。また、仕事上の必要性から社労士試験を受験する層がこの年代は多いことが想定されます。

さらに60代以上の方も多くチャレンジされ合格していることが分かります。最高年齢は73歳です。社労士試験は法律の範囲が広く深いですが、中高年でも充分チャレンジして合格を狙えるということがわかります。このデータでは各年齢層の受験者数は公表されていませんので合格率は分かりません。データを見つけたら分析して掲載したいと思います。

年齢層	合格者比率
20 歳代以下	12.8%
30 歳代	35.6%
40 歳代	28.5%
50 歳代	16.9%
60 歳代以上	6.2%

最年少者 20 歳、最高齢者 73 歳

② 社労士合格者の職業別構成比率

最も比率が高いのが会社員で実に６割以上を占めています。現在の業務で必要がある方、社労士資格でステップアップを狙う方など目的はさまざまなと思いますが社会人が多いことがデータからもわかります。２番目の無職ですが、育児などで一旦一線から離れた方が再び復帰するにあたり社労士資格にチャレンジする方も多いように感じられます。

職業	合格者比率
会社員	60.4%
無職	10.3%
公務員	7.8%
団体職員	5.6%
自営業	4.2%
役員	3.4%
学生	1.1%
その他	7.2%

③ 社労士合格者の男女別構成比率

この現代において性別という区分自体が意味のないものかもしれませんが、男性が若干多いものの女性も約４割と、性別を問わず有用な資格であることが現れています。

男性	61.7%
女性	38.3%

※データ出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト

❹ 社労士の合格率が低い理由

ここでは社会保険労務士の合格率がなぜ低いのか、合格率が低い理由について検証します。

他士業との比較

社労士の合格率が本当に低いのか？まずは客観的に比べてみます。

士業の代表格として10士業という区分がよく用いられますので、それぞれの士業の合格率を比較してみたいと思います。

なお10士業とは、社会保険労務士、土地家屋調査士、中小企業診断士、行政書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、弁護士、司法書士、税理士　になります。

こちらを見ると、社労士は10士業の中で3番目に合格率が低いということが一目瞭然です。社労士よりもさらに合格率が低いのは、司法書士と司法試験予備試験だけです。さらには、難関資格として有名な弁理士、公認会計士、土地家屋調査士よりも社労士の合格率が低いことがわかります。

◉ 10士業合格率比較(2020年)

※参考サイト　各実施団体等ウェブページ

1.	司法書士	4.1%
2.	弁護士（司法試験予備試験）	4.2%
3.	社会保険労務士	6.4%
4.	弁理士	9.7%
5.	公認会計士	10.1%
6.	土地家屋調査士	10.4%
7.	行政書士	10.7%
8.	中小企業診断士	18.4%
9.	税理士	20.3%
10.	不動産鑑定士	33.1%

ではなぜ社会保険労務士の合格率がこれほど低いのでしょうか？

社労士合格率が低い理由についてはいろいろな意見がありますが、主にこれら5項目が挙げられるのではないでしょうか。

理由① 科目合格がなく年に一発勝負

税理士や中小企業診断士の資格試験では、合格した科目は翌年の試験では免除される制度があり計画的に科目合格を目指す方法がありますが、社労士試験では合格基準を超えた科目でも不合格になれば翌年の試験で免除されることはありませんので、試験としての難易度が上がり合格率が下がることになります。

理由② 試験科目が多い

社労士試験は８科目ありそれぞれに択一式と選択式の問題があります。加えて法改正など考慮する必要があり、試験範囲は広く深いといえます。理由①で記載しましたとおり、科目合格はありませんので、この範囲を全てカバーして臨む必要があります。

試験科目	択一式　計7科目（配点)	選択式　計8科目（配点)
労働基準法及び労働安全衛生法	10問（10点）	１問（５点)
労働者災害補償保険法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)	10問（10点）	１問（５点)
雇用保険法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)	10問（10点）	１問（５点)
労務管理その他の労働に関する一般常識	10問（10点）	１問（５点)
社会保険に関する一般常識	１問（５点)
健康保険法	10問（10点）	１問（５点)
厚生年金保険法	10問（10点）	１問（５点)
国民年金法	10問（10点）	１問（５点)
合　　計	70問（70点）	８問（40点)

理由③ 科目ごとの基準点がある

私もそうでしたが、皆さんも科目による得意不得意があると思います。例えば択一式で、国民年金法はいつもほぼ満点が取れるのに、労基法＆安衛法はいつも2割しかできないなど。

しかしながら、社労士試験では厚生労働省により基準が定められていて、2021年は以下です。

＊選択式試験で満点40点中24点以上かつ各科目満点5点中3点または2点以上（科目による）

＊択一式試験で満点70点中45点以上かつ各科目満点10点中4点以上

この基準は毎年変動すると同時に、極端に平均点が低い科目などには救済措置が行われる可能性がありますが、基本的に得意不得意を作らず満遍なく得点することが求められます。

これも合格率が低い理由のひとつとして挙げられます。

理由④ 受験者は多忙な社会人が多い

こちらは直接的な理由とはいえませんが、受験者の多くが働き盛りの社会人であり多忙な日常から試験への準備が不足しているといわれています。確かに、前の項目でご説明した合格者属性から30〜40代の社会人が多く合格していることからこのゾーンの受験者も多いことが想像できます。

また、予備校や講座の調査結果が根拠となって、多忙で準備不足な受験者が多いことが合格率が低い理由として挙がっています。社労士は予備校に通う受験者は少なく社会人が仕事の傍らに取り組むという受験生像が想定できます。ただし、この点は勉強時間の作り方と勉強方法の精度を上げることで改善可能と思います。

理由⑤ 人気があり役に立つ

今さら改めて言うべきことではないかも知れませんが、社労士は資格としての魅力と権威があり将来性がある職業として世の中で必要とされている有望資格であるからこそ、低い合格率であっても毎年安定して多くの受験者を集めているといえます。

人気があり役に立つ資格だからこそ、多くの人が受験し難易度が維持されることで需要と供給の関係から結果として低い合格率で推移しているものと思われます。つまり社労士の合格率がなぜ低いかといえば、人気があるからとも言えるのではないでしょうか。ー

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